投資家の目

実業家の西村博之（ひろゆき）氏（45）が6/23放送のテレビ朝日「仕事とお金のマジメな話」にリモート出演し、株で稼いだ金額を「持ってるのも億以上だし、儲けた額も億以上ですね」と明かした。 その銘柄の1つはLVMH。 リーマンショックなど、様々な外部環境ストレスをものともしない右肩上がりです。 世の中には「人（所属する社員）の価値」を中心に株の価値を担保する企業も多いと思いますが、LVMHの場合はブランド商品と歴史そのものが企業価値を担保してくれている特性があるように思います。 https://twitter.com/hirox246/status/1540277311697833985?s=21&t=LQN9bPvib9-Bi3cY8e0M4A 投資家で成功している人達は、LVMHがこのようなトレンドを描くことであったり、株価の価値が下がらない本質を理解していたり、仮説を立てて保有したりします。 そして、同じ特性のある株へ追加投資したり。 読者の皆さんも、ぜひLVMHの株価トレンドの本質を分析してみて頂ければと思います。

財務省は２０日、累積赤字309億円の損失を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」について、業績改善が見込めない場合の組織統廃合への提言をまとめ、同日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政投融資分科会で示した。 これに対する投資家・起業家の意見は以下の通り。 投資という高難易度な市場原理の世界において、民間の創意工夫や、自分のお金で投資する人達との熱意に勝てるわけがないという意見が目立ちます。 実際に実弾での投資経験がある人であれば、この世界のプロの方々が、官民ファンドの存在について何を感じるのかよく理解ができると思います。 https://twitter.com/tesuta001/status/1539049676686913536? https://twitter.com/hirox246/status/1538999055010996225? https://twitter.com/ikuve/status/1538885155653156864

元ライブドア社長のホリエモンが自身のFacebookでカレーチェーンへの参入を表明。 名前は「カレーだしっ！」で6/11に六本木でオープン。 CoCo壱以外の有名チェーンが存在しないカレー業界に新たな一手を打てるのか注目です！ https://www.facebook.com/100000497816297/posts/6010074645685736/?d=n

世界人口の推移予測 2020年代に突入し、世界の人口は78億人を超えた。 この人口増加トレンドは一体どこまで増えていくのだろうか。 国連が2019年に公表した予測では、2100年に109億人でピークに達する。しかし、各国の専門家からは、人口減は更に早まる予測が相次いでいる。 米ワシントン大の研究チームは2020年、人口のピークは2064年の97億人で、2100年には88億人まで減少すると試算した。 人口減少に向かう最大の理由は、先進国に加え、多くの途上国、特にアフリカで女性が産む子供の数が予想以上の速さで減っている要因があげられている。その背景には、女性の社会進出に伴う教育や避妊の知識の普及があと言われている。 資源の枯渇問題や環境破壊問題・地球温暖化など、地球上の人口が減ること自体は良い側面もあるかもしれないが、人口減少の影響を大きく受ける国単位で見れば、国の活力低下や社会保障制度の維持などに大きく影響するのは間違いない。

本稿では「生産性」という観点から日本の課題を分析し、科学的根拠からGDP低下に対する未来への改善策を考察していきます。 日本の生産年齢人口は2025年をピーク 人口減少に歯止めが掛からない日本ではありますが、その影響で最も注目すべきが生産年齢人口（最も生産能力の高い15歳〜64歳世代）の減少になりますが、専門機関の研究によれば、2060年に57.5%まで減少すると予測されています。 日本経済の生産性の課題 経済成長の要因は "人口増加×生産性向上"高度経済成長期においては人口増加の影響力が大きかった総人口（2008年がピーク）と生産年齢人口（1995年がピーク）の減少に伴うGDP成長率低下のトレンドは継続中人口減少期において重要になるのが生産性向上 ▼ GDP成長率の年次推移の比較 生産性の科学 生産性が上がると企業の利益が増えるなぜなら収入増もしくは支出減に繋がるため企業の利益が増えると時価総額が増えるなぜなら企業利益が増えれば株価が上がるためつまり生産性が上がると中長期的に個人資産が増える企業利益が増えれば生産性の高い個人の収入は増えるため個人資産が増えると効率化が進み生産性が高まる人は収入が増えると余計な物事を効率化させようとするため生産性を向上させることで、更なる生産性向上の循環にも繋がる 生産性向上の投資 生産性向上に関わる投資は以下のようなファクターが考えられる。 （１）研究開発投資（一人当たりの基礎研究費が指標） ・韓国、アメリカに次いで、シンガポール、台湾なども最先端技術で頭角を現す。日本は12位。【データ元】経済産業省 （２）企業の設備投資 ・世界的に下がっている。1990年まで日本は世界一の設備投資大国。【元データ】経済産業省 （３）人材投資 ・アメリカはGDP比2.5%、欧州は1〜1.2%、日本は0.1% 【元データ】経済産業省 ファクトの整理 日本にはネットで1,000兆円の金融資産がある。この資産を生産性向上へ活かせるか？島国の歴史上、減点方式（コスト削減）の精神的文化が築かれやすい。選挙制度が人口ボリューム世代の影響を受けやすい。人口ボリューム世代が国策としての生産性向上を選択するのか？政府には最低賃金を引き上げる切り札があるのか？現実的に多くの日本企業が最低賃金を毎年高めるための生産性向上投資を積極的に行うことは出来るのか？

2022年 過去最大1.7兆円赤字 通期決算は前年の約5兆円の純利益から、1年で過去最大の純損失1.7兆円へ。要因は株価の下落と未上場企業の評価損による含み損が3.7兆円規模に拡大したことによるもの。米国市場の金融引き締めなどによる成長株中心の急落影響を受けた。 主な影響を受けた投資先・評価損としては、 ・韓国EC大手（クーパン）-1.7兆円・中国配車大手（DiDi）-9,800億円・東南アジア配車大手（Grab）-3,000億円などが目立つ。 投資家・市場関係者のコメント キャッシュフローとの乖離が大きいこの決裁をどう考えるのか？SBGは金融サービス会社としての見方をしないといけないですね。新しいタイプの投資会社ですから、株価上下がビジネスモデルになっている側面もありますね。SBG、ビジョンファンドはマーケットのイニシアチブを握る存在にまで拡張しましたので、一ファンド、一投資会社の域は超えているので、世間も他人事としか捉えることしかできないです。もはや実業というより投資会社ですよね。投資は、守るべきタイミングで守れるかが大事なのかなとは思って見ています。ここまで大きくなると、投資リスクがあるとしても、誰がどう手綱を握るのか見え難い正直、実際に投資して身銭を切っている方々には敵わない気がします。 今後のソフトバンクグループの意思決定に注目です。 https://twitter.com/terra_seed/status/1525081363589648384?s=20&t=ym9xJoRSJRifGIWNVrHTWA 過去の決算概要 2021年、ソフトバンクGの大復活。投資ファンドのIPOラッシュ。「投資ファンドの決算を見ても仕方がない」という意見も。今後は投資規制の動向や中国（ポートフォリオの多くを占めるアリババの状況）に注視。大きくなり過ぎて投資案件が無くなる（独占禁止法の問題）のではという市場研究者の懸念も。みずほ銀行もソフトバンクと心中する覚悟か。時価総額は2020年（時価総額5兆円台）と比べ3倍以上の16兆円を突破し、トヨタに次ぐ国内第2位の位置へ。組織的なユニコーン発掘を目指す。 大きな要因として韓国クーパン（韓国版Amazonと言われるEC事業）の影響があげられる。ソフトバンクはクーパンへ2015年から総額3021億円の投資を行い、2021年3月末時点での時価は3.1兆円の10倍へと成長を遂げた。 2019年は投資評価損を含む最終損益赤字（赤字7000億円）だけでなく、営業利益（本業）が赤字に注視。ソフトバンクモバイルは好調も、その他の実業が苦境に？？次の手をどうするのか？