サッカー日本代表による格上スペイン・ドイツの撃破など、決勝トーナメントの熱戦も佳境を迎えるW杯ですが、経済効果という観点からも注目されていることがあります。
今回ABEMAがFIFAに支払ったとされる放映権料200億円の費用対効果の行方です。
時価総額や純資産総額の増加分による投資回収として考えた場合、
放映権の獲得を発表したのが2022年3月15日で、この時の株価1378円がベンチマークとして設定できます。
つまり、この時の株価（1378円）を超え続けていけば、いずれ時価総額・純資産の増加分として、投資対効果を説明できる日が訪れます。
では、具体的にサイバーエージェントの株価がいくらに達すれば、株価から投資対効果を説明できるのか？
2022年度12月時点のサイバーエージェントの時価総額が約6500億円です。
よって、
1378円→1423円 3.3%増
時価総額 は約200億円増
また、PBR（株価純資産倍率）は4.46倍なので、
1378円→1580円 14.7%増
純資産総額 約200億円増
という計算が出来ますので、
今回の放映権200億円の投資対効果については、
W杯開幕後（11/20〜）から推移しているサイバーエージェントの株価推移1200〜1350円の状態が、W杯配信の経済効果により、今後1423円〜1580円のレンジへ上昇していくかどうか注目となります。
