2024年5月時点で、仮想通貨を保有する国内上場企業は31社に達しており、特にデジタルサービスやゲーム開発を手がける企業が目立つ。これは、3年前の16社から倍増したことを示している。
これらの企業は、仮想通貨市場の変動を受けながらも、投資戦略を展開し、ビットコインなどの仮想通貨を財務資産として活用する新時代の資産形成戦略を実行していると言える。
日本国内の上場企業で仮想通貨投資を本業としている会社には、以下のような企業があげられる。
【3350 東S】メタプラネット
メタプラネットは、ビットコインを財務資産として保有し、マイクロストラテジーをモデルにしたビットコイン財務戦略を採用。最近では、ビットコイントレジャー事業を正式に開始する決議実施。2025年1月28日には、割引率0%の新株予約権2100万株を発行し、ビットコイン追加購入資金として約1160億円を調達したことを発表。
【3825 東S】リミックスポイント
リミックスポイントは、エネルギー関連事業を行いながら、ビットコインを含む仮想通貨への投資を行っています。円安進行リスクへの対応や、保有通貨の価値変動リスクを分散。
【3659 東P】ネクソン
大手ゲーム企業のネクソンも、2021年に初めてビットコインを購入し、株主の利益を守るための戦略として仮想通貨投資を行っている。
【筆者】 岩崎 勇一郎
INVESTOR PRESS 編集長
データサイエンティスト / 経営学とデータサイエンスでJリーグクラブなどの組織戦略と人財スカウト戦略を設計/ 早稲田大学卒・大学院修了、MBA（経営学修士）および工学博士（遺伝子工学）
Twitter：https://twitter.com/iwasaki_wu
サッカーデータサイエンス系執筆
