月曜日, 12月 23, 2024

公民連携

公民連携推進全国首長フォーラム第１回総会

公民連携編集部 - 2022年6月1日

「公民連携推進全国首長フォーラム」第１回総会が令和4年5月23日に開催された本フォーラムは、公民連携の推進において志を同じくする自治体間の連携を深めることにより、複雑多様化する地域や社会課題の解決につなげることをめざし設立された。冒頭、発起人の挨拶にはじまり、本フォーラムの会長に選出された東大阪市野田義和市長は、「企業、大学、自治体が連携し、お互いの持てる力を出し合う。それにより社会課題を解決するため公民連携という手法に積極的に取り組まなければならない。公民連携をさらに深化させようとする自治体、これから公民連携に取り組もうとする自治体が共創する場として本フォーラムを活用できるものと考えている」と話した。その後、岸田文雄内閣総理大臣からは「地方自治体における公民連携のさらなる躍進に期待する」、大阪府吉村洋文知事から「地域の実情に応じた社会課題の解決がより一層進むよう願う」とのビデオメッセージが届いた。また、基調講演として、大阪府公民戦略連携デスクエグゼクティブディレクター吉澤正登氏から「民間目線から見た公民連携の概念や情報資産を蓄積し、それを自治体経営に活かしていく重要性、また大阪モデルとして行政・企業・大学のそれぞれの課題とニーズとシーズが集まる場としてのコンソーシアムを形成し、そこでの対話がイノベーションの創出になる」と話した。大阪府公民戦略連携デスク菅千晶プロデューサーからは大阪府の公民戦略連携デスクや企業と包括連携協定の具体的事例の紹介を行った。さらに、ダイドードリンコ株式会社西日本第一営業部部長日高健一郎氏より、子育て支援や自治体と実施した新商品開発などの事例をご紹介いただいた。また、三井住友海上火災保険株式会社営業推進部地域法人マーケットチーム部長佐藤...

【日経記事】公⺠連携推進全国⾸⻑フォーラムを設⽴

公民連携編集部 - 2022年5月4日

複雑多様化する地域や社会の課題解決を⽬指し、公⺠連携推進全国⾸⻑フォーラムを設⽴公⺠連携の推進において、志を同じくする⾃治体間の連携を深め、その取組みをより⼤きなものとし、複雑多様化する地域や社会の課題解決を⽬指すため、野⽥義和東⼤阪市⻑と辻宏康和泉市⻑、伏⾒隆枚⽅市⻑、吉⽥信解本庄市⻑、⽚岡聡⼀総社市⻑が設⽴発起⼈となり、１３７の⾃治体の⾸⻑が参加する公⺠連携推進全国⾸⻑フォーラムを設⽴いたしました。設立発起人東大阪市長野田義和和泉市長辻宏康枚方市長伏見隆本庄市長吉田信解総社市長片岡聡一アドバイザー大阪府公民戦略連携デスク・エグゼクティブディレクター吉澤正登元武雄市長•樋渡社中株式会社代表取締役樋渡啓祐【設⽴の趣旨】少⼦⾼齢化や⼈⼝減少をはじめとした社会経済の⼤きな変動により、今や⾏政だけで複雑多様化する地域や社会の課題に対応していくことは困難な状況になりつつある中、市町村にとって企業や⼤学など多様な主体との連携が必要不可⽋であり、今後、地⽅⾃治体の成⻑に繋がる公⺠連携を推進するため、全国の志の⾼い⾸⻑が強いネットワークを構築する場として公⺠連携推進全国⾸⻑フォーラムを設⽴いたしました。詳細は、「設⽴趣意書」をご参照ください。【活動内容】第１回総会を開催した後、セミナーや交流会等の開催を通じて、全国の参加⾃治体と公⺠連携についての研究や⾃治体間の情報交換、意⾒交換に取組みます。なお、総会の開催におきましては、ZVC JAPAN 株式会社（Zoom Video Communications, Inc.の⽇本法⼈。本社：サンノゼ市、カリフォルニア州、⽶国）のご協⼒により、オンライン会議形式での実施を予定しています。【参加⾃治体】令和４年４⽉２５⽇時点において、１３７の⾃治体の⾸⻑が、フォーラムの趣旨に賛同し参加しています。 https://www.facebook.com/100002571677452/posts/5033337266761946/?d=n

脱炭素社会と地域経済発展の両立へ

公民連携編集部 - 2022年4月21日

昨日、東大阪市の野田義和市長と地域のカーボンニュートラルについてOSAKAゼロカーボンファンデーション田中代表理事と共に意見交換をさせて頂きました。野田市長は『「ものづくりのまち東大阪」は脱炭素社会を進めるにあたり、地域の大きな経済発展も視野に入れて動かないといけない』と、ひとつの契機にしたいとお話しをされていました。まさにOZCaFの理念と共有させていただきました。

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